パワーハラスメント対策支援

2019年5月、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。
同法律は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されます。
これより、企業は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となり、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

パワーハラスメントとは、職場において行われる、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

なお、職場におけるパワーハラスメントの状況は多様ですが、代表的な類型としては、下記の6つがあります。

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません（法律上の義務）。

パワーハラスメントは、「はたらく人の不幸せ」に大きな影響を及ぼします。
特に、パワハラは、部下の不幸せ実感との相関関係が高く（当然のことですが、パワハラをすれば部下が不幸せを感じるということ）、対策の必要性が高いのですが、パワハラの実施率は低くはないというのが現状です。ですから、パワハラ対策をしていない企業に関しては、この対策をしっかりとすることで組織のwell-beingを向上させる事ができます。

企業において、パワーハラスメント対策の基本的な枠組みを構築するために、下記の７つの取組みを実施することが推奨されています。

前述の７つの項目を取り組む際には、具体的には、下記のようなスケジュールで進めていきます。
※あくまでも例です。既に一部の取組を実施されている場合には、短期間で構築が完了します。

当社のパワハラ対策導入サポートは、上記構築手順・スケジュールに沿って、①メッセージ作成補助、②就業規則制定、③従業員アンケート実施、④研修実施、⑤周知方法アドバイス（必要に応じて社員様向け説明会実施）、⑥社外相談窓口設置、⑦再発防止研修を実施し、一気通貫で支援致します。
なお、既に一部の施策を導入済みの企業様におかれましては、スポット的なサポートも提供しております（例：社外相談窓口の設置のみ等）。

当社のパートナ－である社労士事務所と協同し、サポートを致します。担当社労士は、元労働基準監督官です。社労士となった後も、労働基準監督署において、パワハラ対策のセミナーの実施経験が豊富にございます。