公務員も脱年功序列

公務員の人材戦略を考える人事院の人事行政諮問会議が中間報告をまとめました。

詳細はこちらのリンクよりご確認いただけますが、中間報告のポイントをまとめた
わかりやすい資料がありますので、そちらを抜粋して紹介します。

まず、公務員志望者の減少＋若年層職員の離職増加⇒人材確保は危機的状況
であると現状を分析して、５つの対策を上げています。

抜粋すると、下記のようなことが記載されていますが、人事評価制度の改定や
運用の徹底で改善できるものです。
・主体的・意欲的に働くための「行動規範」を明確化
・在職年数に基づく年功的処遇を脱却し、能力・実績主義を徹底
・納得性のある人事評価と適切なフィードバックによる育成

JTC:ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー（伝統的な日本企業）でも、
脱年功序列が進んできましたが、とうとうそれが公務員にも及ぶということです。

経営者の皆様からは、たまに下記のような質問を頂くことがあります。

「うちみたいな田舎の中小企業でも、年功序列をやめて、能力主義・成果主義的な
　人事評価制度を入れてますか？」

答えはＹＥＳです。
地方の中小企業であろうが、公務員と状況は似通っているからです。

「志望者の減少＋若年層職員の離職増加⇒人材確保は危機的状況
という構造をみて、「うちの会社と一緒だな」とお感じになられる経営者も多いと思います。
むしろ、公務員よりも、もっと深刻な人材不足に悩まれている企業様も多い
のではないでしょうか？

先日、ある大手求人会社の管理職の方から話を聞いたところ、最近はメンタルを
病む若手が増えているとのこと。
理由としては、同社の扱う求人数がそのエリアでは10年前と比べて2倍になって
いるにも拘らず、求職者数は、ほぼ変わらない。その需給バランスにより、
求人広告掲載料金は上がっているものの、求職者は増えていないので、当然、
採用成功率は激減し、求人広告はどんどん売れるもののお客様満足には繋がらず、
クレームを貰うことも多くなり、仕事の意義を感じにくくなったりしている
ということ。

ですから、個社により対策は当然異なりますが、大きな方向性としては、
若手の社員が働きたいと思えるような環境整備、報酬水準、評価制度、成長支援
などの対策が必要不可欠ということです。

人的資本経営を意識している企業は、社員数が10名であろうが、人事制度導入、
改革に取り組まれています。改革は待ったなし、という状況まで来ていると思います。