Well-being Initiative ロードマップ
日経の新プロジェクト、「Well-being Initiative」の活動報告が、本日の日経新聞
で紹介されていました。
その中で「Well-being Initiative ロードマップ」が下記のように提示されていました。
日本経済新聞 2021年4月23日
well-being経営に関しては、下記のようなスケジュールとなっています。
・2021年～2022年：well-being経営の骨格づくり
・2023年～2027年：well-being経営を実践する企業が増える
・2028年～2030年：well-being経営を行う企業がポストSDGｓのアジェンダにwell-beingを提唱する
以前は、個人の幸福感を会社経営という文脈の中で語ると、「それは宗教ですか？」
と疑問を呈する方や「何のために社員を幸せにしなければいけないのか、
良くわからない」と明言される方もいらっしゃいました。
ですが、時代は変わり、東日本大震災、コロナ禍などの影響もあり、経済発展
以外の充実度を求める人々が多くなってきました。価値観も多様化しています。
永続的な発展を目指すには、そんな社会の流れ、働く個人の微妙な意識の変化
に呼応し、組織の在り方、組織運営のやり方を変えなければならないと考える
経営者の方々も増えています。
例えば、化粧品会社であるポーラは、「ポーラ幸せ研究所」を今年の4月に創設
し、従業員やビジネスパートナーの幸福度の意識調査や、ポーラオリジナルの
「幸せ」を構成する因子の特定、幸せ研究に基づくソリューション開発等を
することになりました。
また、ポーラのような大手企業のみならず、中小企業であっても、
社員幸福度を上げるための取り組みを始めています。
日経ロードマップ通り、これから益々、Well-being経営の認知度が高まるでしょう。
まだ動き始めたばかりのwell-being経営。
何か一つでも構わないので、施策をなるべく早く始めれば、競合他社に先んじて、
採用・離職防止・生産性向上等にアドバンテージが生じると思います。
3月19日に開催された日経Well-beingカンファレンスは、動画が見れるように
なっておりますので、興味のある方は、是非ご覧ください。
