健康経営「偏差値」開示

本日の日経新聞で興味深いニュースがありましたので、ご紹介します。

経済産業省が企業が社員の健康を維持ししている経営をしているのかを偏差値のように
数値化し、投資家向けに開示する取り組みを始め、今夏にもデータベースにまとめて
公開するとのことです。
メンタルヘルス対策、感染予防などにより社員がより健康に長く働けるようにし、
生産性向上につなげるという狙いもあるようです。

経済産業省は健康経営に取り組む企業の一部を「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」
として認定してきています。
2016年度に200社程度だった大規模な優良法人の数は、2020年度には約1800社にも増え
わずか4年で9倍に増加しています。

先日のブログでもご紹介しましたが、ミレニアル世代やZ世代と言われる若年層は、
会社を選ぶ際に、お金よりもwell-beingを重視する傾向が強くなってきています。

そして、経済産業省が、健康経営銘柄として健康経営を推進する会社を選定するのみ
ならず、偏差値のように数値化することで、その数値が投資家の投資判断の材料
として使われるようになります。

つまり、健康経営、well-being経営をしているかどうかが、人材採用・資金調達に多大は
影響を与える時代になったということです。

日経新聞社が取り組みをスタートしたwell-beingイニシアチブもそうですが、well-being
を重視するようになってきた世の中の大きな流れを肌で感じる今日この頃です。

コロナにより、心身の健康、人との繋がりなど、お金やモノでは得られない大切な価値観
に改めて気が付いているという状況があるのかもしれません。

「災い転じて福となす」とのことわざ通り、コロナ禍をある意味でよいきっかけとして、
働く人がより幸せになる社会になっていくことを心より願っています。